エステサロンを個人開業するには？３つの書類と経営方法！
更新日:2024.3.26
「エステサロンを開業したい！」と思っているそんなあなたへ！
エステサロンの開業方法は、フランチャイズに加盟する、化粧品の代理店になってエステのノウハウ提供を受ける、サロン勤務を経て独立するなど、さまざまなケースがあります。
一方で、業界経験や業者のバックアップがなくてもエステサロンを個人経営する人が増えてきました。
エステサロンを個人で開業するには、スクールや養成コースに通って施術の技術を習得して開業する方法があります。
未経験でも開業可能ですが、個人経営の現状はどのようなものでしょうか。
今回の記事では、個人経営の開業の仕方や注意点、メリットなどについてご紹介していきます。
この記事を読むことで
開業する時に必要な手続きなどやることが全部わかります。
開業される前に、しっかりと自分なりに整理して行動をしていきましょう！
経営（開業）する前に読んでいただきたい記事
目次
１.開業時に必要な届け出
・税務署
1-1 開業届
1-2 確定申告
・保健所
1-3 保健所への届が必要な場合
2．エステサロンの個人経営の現状
2-1 さまざまな経営方法がある
2-2 すぐに閉店してしまうケースが多い
3．エステサロンを「個人経営」するメリット・デメリット
3-1 個人経営のメリット
3-2 個人経営のデメリット
4．まとめ
開業時に必要な届け出
エステサロンの開業時に提出する届出には、「美容所開設届出書」があります。
ただし、この届出は、必ずしも提出が義務づけられているわけではないです。
エステサロンを開業する際に、一部の例外を除いて、保健所に届出を提出する必要はありません。
自宅や個人経営のエステサロンで提供されている一般的な施術内容であれば届出を提出しなくても大丈夫です。
一部の専門性の高い施術については、届出を提出する必要性があるのかを判断しなければなりません。
それについても後に記述します。
開業時に必要な届け出について、一通りチェックしておきましょう。
税務署に提出するものは「開業届」「青色申告」になります。
開業届
開業届とは、個人事業の開業を税務署に申告するための書類で、屋号（店名）や開業日、住所、氏名、マイナンバーなどを記載して提出します。その際の手数料は無料です。
開業届の提出は必須ではありませんが、提出するといくつかのメリットがあります。節税効果の高い「青色申告」で確定申告が可能になることや、屋号で銀行口座を作れるため、取引先の信頼感向上が期待できるでしょう。そのほか、クレジット決済を導入する際の審査時に必要になるケースも多くなっています。
確定申告
確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」があります。
「白色申告」と「青色申告」の２種類があります。
どっちでしたらいいの？と言われる方がいますが、
ザックリいうと、
税金が高くなってもいいので楽に確定申告したい→「白色申告」
多少面倒な確定申告になってもいいので、少しでも節税したいという方→「青色申告」
になります。
白色申告は、税制上の優遇措置はありません。
帳簿付けを簡単に済ませたい場合や、事前に開業届、青色申告承認申請書を提出していなかった場合に使える確定申告の方法です。
白色申告には特別控除がないため、所得が増えれば青色申告に切り替えるというように、段階的に準備してもいいでしょう。
青色申告は、最大で65万円の控除額があります。
実際には10万円、55万円、65万円の3種類あります。
事業で得た所得（＝売上から経費を差し引いた額）から、10万円～65万円を控除した状態で所得税を計算できる点が特徴です。
さらに「損失繰越」という特典があり、最長3年にわたって赤字を繰り越しできます。
＊65万円の控除を受けるには、e-Taxで申告し、一定の事項を記載した届出書を法定申告期限までに提出したうえで、
55万円の特別控除の要件を満たしつつ、申告する年分の対象帳簿を優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付けおよび保存していることが条件です。
また、サロンの所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要がないですが、念のため確定申告をすることを推奨します。
理由としては、確定申告の仕方が年々変わってきているため、していない時期があると目をつけられる可能性も０ではありません。
所得は「売上－経費」なので、20万円以上の売上があっても、マシンを導入したり、スキルアップのセミナーを受講したりすれば売上と相殺されます。
これを利用して、計画的に投資を行うことも考えられます。
保健所への届が必要な場合
「国家資格保有者を必要とする施術」や「首から上の施術を行う場合」を行う場合は届出が必要です。
国家資格保有者がサービス提供者になるエステサロンを開業する場合には保健所へ「開設届」を提出する必要があります。
具体的には、以下のようなサービスが該当します。
- 理容師・美容師が行うヘアカット、顔剃り
- 鍼灸師が行う鍼治療や灸療法
- あん摩マッサージ指圧師による指圧マッサージ
さまざまな種類があります。
そのため、提供したいサービスは届出が必要になるのか、保健所へ事前に確認しておくことが大切です。
首から上の施術・刃物を扱う施術に関しては、保健所への届出が必要です。
- まつ毛カットやまつ毛エクステ
- 刃物を使ったムダ毛処理
- 国家資格保有者がサービス提供者として求められていなくても、首から上の施術・刃物を扱う施術に関しては、保健所への届出が必要になります。
まつ毛カットやまつ毛エクステの施術には、国家資格である美容師免許も必要になります。
エステサロンの個人経営の現状
エステサロンを個人で開業するには、スクールや養成コースに通って施術の技術を習得して開業する方法があります。未経験でも開業可能ですが、個人経営の現状はどのようなものでしょうか。
さまざまな経営方法がある
個人のエステティシャンが開業する場合、大きく分けて「貸店舗を借りてサロンを開業する」、
「レンタルサロンで働くフリーランスエステティシャンになる」、「自宅開業をする」という3つの選択肢があります。
正社員として働くエステティシャンの月給は、地域によって異なりますが、大体18万円～22万円程度が相場とされています。
店舗やフリーランスで開業する場合は、経費を差し引く前の売上が月間30万円以上あれば、正社員と同等、あるいはそれ以上の安定した収入が得られるでしょう。
自宅開業の場合、地域密着型サロンとして精力的な売上UPに取り組み、売上月30万円を超えているサロンもあれば、
あえて小規模経営をしているサロンもあります。また、個人サロン経営者も配偶者の扶養に入れるため、
扶養の範囲内に収まるように営業している経営者や、普段は別の仕事をして、空いた時間だけ営業している副業経営者もいます。
フランチャイズや代理店契約をしていなければ、最低売上額の制約がありません。
自分のペースで自由に目標を決められる点は、個人経営の大きな魅力といえるでしょう。
すぐに閉店してしまうケースが多い
実際にサロンを取り巻く環境は厳しいのが現状です。
エステサロン業界全体で顧客数の頭打ち状態となっており、市場規模は横ばいか微増で推移していくとい予想されています。
開業時にかかる費用は、広告宣伝費や店舗・設備などさまざまです。
投資負担が大きくなるため、十分な初期費用の用意がない個人サロンは、開業後すぐに立ち行かなくなる傾向にあります。
売上がすべて自己責任になる個人経営の世界。エステサロンを開業するには、相当の覚悟が必要になります。
エステサロンを「個人経営」するメリット・デメリット
甘い世界ではないといっても、やはり好きな仕事で独立することや、時間や場所を自由に選んで働くことに魅力を感じる人も多いのではないでしょうか。
ここでは、エステサロンを「個人経営」するメリットとデメリットについて解説していきます。
個人経営のメリット
個人経営をする最大のメリットは、何といっても初期費用がおさえられることです。
フランチャイズに加盟する場合は、加盟金や保証金、物件・機器などへの初期投資や研修費を合計すると、相場として1,000万円程度必要となります。
しかし個人経営なら、必要な開業資金は物件・機器などへの初期投資のみです。
オールハンドのメニューのみで開業するなど、開業時には高額なマシンの導入を避けることで、
「投資をしすぎて売り上げが回収できない」といった失敗パターンに陥らず、無理のない経営が可能になります。
もう一つのメリットは、人件費がかからないことです。
フランチャイズの場合、店舗を回していくアシスタントや会計処理担当の経理スタッフを雇う負担もがかかります。
個人サロンなら、当面は自分自身で完結できる範囲の店舗運営が可能です。
個人経営のデメリット
個人経営のデメリットは、経営・施術のどちらのスキルも磨く必要がある点です。
エステティシャンとして店舗に勤務している間は施術の技術向上に集中でき、スタッフを雇用して開業した場合は経営者としてのスキルを学べます。
しかし、個人経営した場合はその両方を並行してこなさなくてはなりません。
個人で開業しても集客が見込めるレベルの技術と、お客様に対応しながら一人で経営を回す経営スキルがなければ、長期的に個人経営を続けるのは難しいでしょう。
まとめ
個人でエステサロンを開業する場合、「貸店舗」、「レンタルサロン」、「自宅開業」から選ぶのが一般的です。
正社員以上の収入をめざすケースもあれば、副業や扶養の範囲内で開業するケースもあります。
個人経営では初期費用を抑え、人件費もかけずに経営できますが、施術のスキルアップの面では不利な部分もあります。
開業時にはどんな働き方をしていくかしっかりと考え、適切な開業方法を検討するために事業計画を立てみてくださいね。
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